Résumé 勉強会 福祉と自由 第6回
第２部 福祉国家 第1回 「福祉は政治」2009年1月22日
１）世界経済危機の行方
１．世界金融危機・不況はやがて資本循環の平衡点へ向かう。
「正常化」。米国投資会社（株）・日本輸出会社（株）構造の再建は不可。100兆ドルの新 投資先（「中進国」、ブリックスなど）。理念的にはグリーン開発投資。
２．グリーン開発と福祉の掛け声が大きくなる。
成長と雇用の危機。財政はグリーン開発（先進国）とインフラ整備（中進国）。オバマのグ
リーン・ニューディール、わが国では「福祉」。そしていま一度の消費回復と成長へ。
３．中進国における投資競争が資源環境問題にぶつかる。
資本は直接中進国に集中。グリーン開発の統制に従わない。無政府的過当競争、バブルを通 じて資源環境の壁に衝突する。
４．福祉は日本の国家戦略になるか。
福祉国家、雇用保障と社会保障。「大企業労使連合」と「土建国家」の二股構造による福祉 の補完。戦後福祉国家の構造再編に直面。福祉は制度論ではなく国家論、つまり政治。
５．階級闘争と自助努力
「雇用レジーム」（市場社会における労働の編成）の再編。労使連合とその周辺で「階級闘
争」が顕在化。雇用レジームの補完から福祉一元論へ。再編のヘゲモニーは不在。若者は石 を投げ、福祉は広く雑多な小集団による自助努力。
２）福祉国家のレジーム論
１．資本主義市場経済は「労働の編成」原理を持たない。
資本主義の「根本限界」は労働（及び土地）。
２．労働の編成は各国の歴史事情に依存する。
自由な労働市場、労使協定（コーポラティズム）、労働組合主導など。
３．労働の編成と福祉を統合する体制が福祉国家。ケインズ＆ベバリッジ
慈善、家族・地域、宗教、社会民主主義など。雇用レジームが福祉レジームを限界づける。 「労働力商品化の程度」に基づく福祉国家の類型論（後述）。
４．戦後日本の雇用と福祉のレジーム。
大企業労使連合と土建国家による二股の賃金雇用保障、その補完としての社会保障体制。雇
用・福祉の戦後体制の崩壊と一元化へ。
＊教材
宮本太郎『福祉政治』、2008、有斐閣
富永健一『社会変動の中の福祉国家』、2001、中公新書
エスピン・アンデルセン『福祉資本主義の三つの世界』、2001、ミネルヴァ書店
３）日本福祉国家の成立
１．福祉元年1973田中角栄内閣
戦前 戦時体制に応じて官製の、事実上の福祉国家。健康保険と年金。
戦後 皆保険皆年金1961岸内閣。近代国民国家の看板。職域ごと、給付は低水準。
福祉元年 給付水準の大盤振る舞い。老人医療費無料、5万円年金物価スライド、など。
1980年代以降 福祉見直し、給付水準の引き下げ。
２．経済高度成長 何よりも成長と雇用
成長部門の行政指導。「二重構造の是正」。農村労働力の吸収。財政の余裕。自由化。
列島改造論と土建国家（1985）構造 二重構造は解消されず。保護と規制、公共投資によ
る地域地方（弱者）の賃金雇用保障。＊72－81年：大企業被用者12万人増vs.中小680万
人増（農業を除く）、2000年まで公共投資6％台。
高成長部門の行政指導＆低成長部門の保護 雇用レジームの二股構造。低失業と低ジニ係数 （平等）を90年代まで維持する。社会党のイデオロギー化。欧米諸国との差異。
大企業の日本的雇用、企業内福利厚生、プラス老齢年金。春闘方式による賃金格差の平準 化。
共同体・地域による支援。所帯主労働力による家族の扶養。
３．保革伯仲政治
成長の余剰を地方・地域の雇用維持に散布。開発、保護、補助金。自民党の選挙地盤。
都市中間層の成立。成長のひずみ。利権構造への不信。革新自治体と保革伯仲。自民党の 「左ウイング」。
大企業労使連合と中小・地域・地方の疲弊腐敗。70年代後半から対立の芽。「弱者救」。
90年代まで、「見えない形」での公共投資。地方債、地方独立事業、財投。ゼネコン汚
職。
４．福祉レジーム
職域ごとの社会保障、地域ごとの国民保険年金。「仕切られた社会保障」。賃金雇用確保 （雇用レジーム）に従属して、西欧的意味で「福祉レジーム」に関心なし。
４）日本福祉国家の危機
１．労使食い逃げ連合
石油ショック。貿易摩擦。グローバリゼーションと輸出競争。行政指導からの脱却と連合の 強化。日本型経営から成果主義へ。労働市場の柔軟性。連合と弱者の「階級社会」。
２．地方利権構造の強化
「隠れた公共投資」。土建汚職。自治体財政危機。バブル崩壊。自民党の地盤の維持。
３．構造改革の時代
自民党をぶっ壊す。行財政改革。労使連合の食い逃げ体制。地方・地域基盤の解体。雇用レ
ジーム（二股構造）の労使連合への一元化。格差社会（1998－）。
４．日本福祉国家の構造再編へ
社会保障の制度改革議論。介護保険への普遍主義福祉路線。NPOによる自助努力による補 完。雇用レジームの再建を含めた福祉国家の一元構造へ？
５．世界経済危機のインパクト
５）レジーム改革
１．日本型雇用・福祉レジームの危機
雇用で福祉をカバーできるか。一元的福祉国家レジームは生まれるか。
「日本型福祉社会論1975」はリバイバルできるか。
自民党政治は延命できるか、民主党は社会民主主義政党になれるか。
大企業労使連合は居直れるか、弱者の独自の労働編成は可能か、石を投げるか。NPOは第3 のレジームになれるか。
２．レジーム一元化の要求
内需による雇用創出 エネルギー、福祉、環境、教育。グローバル成長路線。
普遍主義による最低限社会保障。
３．再編の方向
新自由主義の徹底 労働市場の柔軟性・労使連合、成長、財政改革、階級社会
社会民主主義の成立 労使連合の解体と民主党、労使二大政党制、コーポラティズム
北欧型福祉国家の一元化 フレクシュキュリティー（労働の柔軟性と最低所得保障）
日本資本主義は海外勝ち残りと成長に狂奔し、日本政治は旧レジームを一掃せず、上記のい ずれのヘゲモニーも取れないだろう。石を投げるか自助努力。
